「年収の壁」178万円合意で手取りは本当に増える？8割対象でも不満が噴出する理由

2025年12月21日 2025年12月22日

知っとこタイムリー！運営者

今回の「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げる合意は、一見すると多くの働く人にとって朗報のように映ります。実際、年収665万円以下の働く人の約8割が対象となり、手取りが増える可能性があるという点だけを見ると、前進だと評価する声が出るのも理解できます。ただ、詳しく内容を見ていくと、「思っていたほどではない」という空気が広がるのも無理はないと感じました。

注目すべきは、国民民主党がかつて示していた減税試算とのギャップです。党代表の玉木雄一郎氏が以前提示していた案では、年収600万円で十数万円規模の減税が想定されていました。それと比べると、実際に専門家が試算した減税額は数万円程度にとどまり、年収が665万円を超えるとさらに減税効果が小さくなります。この落差が、「話が違う」「期待させすぎではないか」という不満につながっているのだと思います。

東京大学の中野円佳准教授が指摘しているように、中間層をケアする政策として一定の評価はできる一方で、「大した金額ではない」という見方も現実的です。物価上昇が続き、生活コストが確実に増えている中で、年間数万円の手取り増がどこまで家計を支えられるのかと考えると、心もとないと感じる人が多いのではないでしょうか。

また、665万円という上限設定にも賛否があります。一人暮らしであればまだ余裕があるかもしれませんが、子育て世帯や都市部在住者にとっては、この年収帯でも決して楽とは言えません。第一生命経済研究所の星野卓也氏の試算が示すように、年収が少し上がるだけで減税効果が急激に薄れる仕組みは、「働けば働くほど報われない」という感覚を強めてしまう危険もあります。

今回の合意は、どこかで線を引かなければ制度設計ができないという現実の中で生まれた妥協の産物とも言えます。ただ、それを「大きな成果」と強調しすぎると、生活者の実感とのズレが広がるだけではないでしょうか。減税や控除の見直しは、数字上の改善だけでなく、「生活が本当に楽になった」と感じられるかどうかが重要です。

「年収の壁」178万円という数字がゴールではなく、働き方や家族構成の多様化にどう対応していくのか、その先の議論こそが問われているように感じます。今回の合意をきっかけに、より現実に即した支援策が議論されることを期待したいです。